YouTubeは副業になる?バレると困る職種と収益化

いまや誰もがスマホで動画を見ている時代ですね。

そして誰もが経済不安で副業を始めている時代…。

YouTubeで収入源にしようと副業を始める人は、これからも増えるでしょう。

さて、今日はYouTubeは副業になる?該当するか稼げるのか…そんなお話し。

・バレると面倒な職種
・人間関係と犯罪も!
・『税』はどうする?
稼ぎが増えると、責任も大きくなりますからね。
 
にぽり
バレることが心配なほど稼げていない人は関連リンクをご覧ください。

副業禁止の会社だとYouTubeはバレる?

これから、お話ししますがYouTube活動が副業に該当するか?は職種と所得によります。

でも、大抵の就業規則は「許可なく他人に雇い入れられること」を禁じてるので、ご安心ください。

国も「働き方改革」を進展して副業を認める方向に進んでいるのですから。

参照:厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

私は、「会社」にとどまらず誰にもバレずに楽しむことをお勧めしています。

バレると面倒な本業。

とはいえ以下の職業の方にはyoutuberを勧めていません。

公務員のYouTuber活動

公務員は、国家・国民・市民への奉仕者が使命です。

法律には触れないけど国家公務員法(第99~101条)ならびに地方公務員法(第33~35条)には、次のような3原則があります。

・信用失墜行為の禁止
国民から公務員への信用をなくすような行為の禁止

・守秘義務
職務上知りえた秘密を他所に流してはならない

・職務専念の義務
職員は、本職に専念しなければならない。本職に支障がでる行為も控えなければならない

とくに、職務専念の義務は副業禁止といっているのと同じにとれます・・・。

公務員の副業がバレると処分を決めるのは人事担当部局ですが厳しそうです。

・沖縄タイムス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/665352

懲戒処分事例:2020年11月「自衛官」停職4日

・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220111/k00/00m/040/146000c

消防士長を減給、ゲーム実況で115万円

これ、どちらもゲームに関する投稿ですが、自治体でも判断が異なるわけです。

銀行員のYouTuber活動

銀行員も、3原則の守秘義務が重視されるでしょう。

銀行員さんや公務員さんには副業に該当しない『投資系』をお勧めします。

YouTubeを副業にする6つの注意

たとえ上記が本業ではなく、副業が法律にも触れないといっても動画配信には注意と配慮も必要です。

会社独自の規則に注意

上記、地方公務員法における3原則の守秘義務は企業の場合、従業員による「秘密漏洩」を防止する。

といった内容で記載されていることがあります。

本業である会社の情報を漏らさないよう気を付けて、副業を楽しみましょう。

 本業に悪影響を及ばさない

本業の時間を副業で使い過ぎないでくださいね(笑)

ガラケーからスマホの時代となってネット上で完結する副業も増えてきました。

隙間時間の副業と思いつつ気付けば本業に当てる時間を結構つかってた!なんてことは、よくあります。

違法動画をUPすると解雇?

違法動画とは、著作権を侵害する動画を投稿することで、社会的罰を科せられるリスクがあります。

既に公開されているテレビ番組の録画や映像ソフトなどを再度、無断公開することも違法動画になります。

まぁ、犯罪ですから^^;

顔出しするとバレる

言うまでもなく動画ですから顔出し声だし、映像に写り込むものへの配慮も怠ることは許されません。

身バレに注意しましょう。

個人的な話ですが私にとって副業は、いわば裏の顔で、お金に困ったふりをして困っていない優越感(笑)

同僚などに話してバレる

気兼ねなく話せる人と酒を飲んだりしていると、つい話しそうになりますね。

しかし、害のない相手であってもyoutuberだと言わないほうがいいでしょう。

YouTubeはTwitterやインスタと違って趣味というより、お金のためというイメージのほうが強いからです。

マウントにもならないことで、自ら弱点を教えてしまうこともないでしょう。

本業の3倍稼げるようになって「会社を辞めてもいいや」と、思えるまで言わないことをお勧めします。

住民税の金額でバレる

住民税とは、お住まいの地域ごとに自治体が行政サービスを提供するため、徴収する税金のことです。

住民税の納付を基本の特別徴収から普通徴収にしておかないと、経理に気付かれる可能性は大きいです。

副業Youtuberに確定申告が必要な条件

副業Youtuberでも確定申告が必要な判断基準は、広告や案件の収益から必要経費を差し引いた「所得」が20万円を超えているか?

いわゆる「20万円ルール」と呼ばれているものです。

20万円ルールとは、副業の年間所得が20万円以下だと確定申告しなくても良いというルール。

20万といっても年間ですから、「20万以上なんて当たり前!以下なら副業の意味がない」と、あなたは思ったかもしれません。

よろしければ、この後も是非、お読みください。

所得が20万円を超える

所得は「(収益)−(必要経費)」で算出されます。

YouTubeの必要経費は撮影機材や消耗品、編集者に支払う料金、PC機器などの設備そして出演料など。

正直、他の副業より経費をつりやすい副業でもあります。

自宅の1室を撮影部屋にしていれば、1室分の賃貸料を必要経費にできます。

自宅部分と事業部分を分けることを「家事按分」といい、水道光熱費の一部も必要経費にできます。

例えば、YouTubeによる広告収入等が30万円で、必要経費が合計5万円の場合。

「30万円(収益)−5万(必要経費)=25万円(所得)で確定申告が必要です。

一方、収入が合計が30万円、必要経費が11万円なら所得は19万円となるため確定申告は不要です。

広告収入の金額が重要なのではなく、「副業所得の金額」が重要なのです。

ちなみに必要経費と認められるか?の判断基準は「それ」がないと望むクオリティ動画が完成するか。

安い機材を追求すれば代用品でもいいという考えになるので切がありません。

逆に高額な設備にして採算がとれないと、赤字をかかえる恐れがあります。

出演料は、お相手によりますが…まぁ、そのあたりの判断は、お任せします。

 

 
にぽり
0からYouTuberを始めるなら、この1本で不労所得に一直線です。

まず、見終えたら、これらの不安は消えさって自信がわいてくるはずですよ。

「今から動画市場なんて自分にできるかな…」

「設備が大変じゃない?面倒なのはイヤだな」

「顔を出して知ってる人に見られたくないな」

下記特典が、ある間に始めることをお勧めします。

★数量限定!にぽりの無料オリジナル購入特典★

YouTube収益化の条件(総再生時間が4,000時間以上 · チャンネル登録者数が1,000人以上)

それを自分のためにやるだけでは勿体ない!

お金をもらってフォロワーを増やすビジネスも始めませんか?

この特典はYou Tubeに限らずSNSフォロワーを劇的に増やす方法と、それを利用してビジネスを仕掛ける副業方法をお伝えしています。

『代行業もできるSNSフォロワー激増の仕組み』
もう、フォロワー数に悩まないでください!

フォロワー増加系の企業も行っている方法なので、自分のフォロワーを増やすだけでなく、あなたも代行業ができるよう設計されています。

私もTwitterとインスタのフォロワーを1カ月2000人にした方法です。

この無料特典で商品代金もペイしちゃってください♡

あなたの目で【初心者からのYouTube動画クリエイターマニュアル 】の信頼性をご確認ください。

『にぽり特典』が下記のような購入画面が表示されていれば、購入商品と同じくダウンロードできます。

所得が20万以下でも

仮に、YouTubeの所得が20万円以下でも2,000万円を超える給料を得ていると確定申告が必要になります。

本業の収入が2,000万円を超えると、会社は年末調整ができず生命保険料控除や住宅ローン控除も確定申告時にまとめて行います。

基礎控除を受けるには?

学生YouTuberには、税金のかからない範囲でアルバイトをする人もいます。

給料収入を得ている人には、給与所得控除という控除が認められるからです。

基礎控除とは、無条件で差し引く所得控除で、控除額を表にしておきます。

合計所得金額

基礎控除金額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超2,450万円以下

32万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

2,500万円超

0円

YouTube活動の所得より所得控除額が大きい場合は、申告義務はありません。

つまり、所得が2,400万円以下の人のYouTube所得が48万円以下だと税金がかからないということです。

確定申告しなかったyoutuberのミス

これまで解説してきたとおり、副業YouTuberが20万円超えの所得がある時は、確定申告が必要です。

しかし、確定申告義務を知らずに過ごしてきた人や確定申告の仕方がわからずに放っている人もいます。

そこで、確定申告をしなかった時のペナルティを解説しておきます。

無申告加算税

所得税の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の間。

所轄の税務署に申告書を提出し、申告期限内に納税しなければいけません。

無申告加算税とは、15日までに申告できなかった場合のペナルティです。

※15日が土日祝だと週明けの月曜日が法定納期限です。

無申告加算税の%は、納付額で異なります。

・納税額が50万円以内 納税額✖️15%

・納税額が50万円越え 納税額✖️20%

ただし、税務署の調査通知を受ける前に自ら申告した場合は無申告加算税の課税割合が5%まで軽減されます。

さらに、
やむを得ない理由で、申告が遅れた場合など、一定の要件下では無申告加算税がかからない場合もあります。

重加算税

「重加算税」は最大「納税額✖️40%」のペナルティが課せられます。

過少申告加算税や不納付加算税と比べてペナルティが大きい重加算税を課せられるのは故意的な脱税や税金の仮装・隠蔽をした場合です。

一度重加算税を受けた事業者が、繰り返し重加算税を課せられた場合、重加算税の課税割合が50%まで上がることもあるので注意しましょう。

延滞税

確定申告書や申告書に付随する各書類を期限内に提出したら終わりではありません。

確定申告書に記載されている「納付額」を納めることで確定申告は完了です。

もし、納付期限内に税額を納められない場合は、「延滞税」が課せられます。

延滞税は、原則として年7.3%の税率が課せられますが、納付期限から納付された日までの間の期間によっても、税率が異なります。

・令和4年1月1日〜令和4年12月31日まで 年2.4%

・令和3年1月1日〜令和3年12月31日まで 年2.5%

ちなみに延滞税の最高税率は年14.6%です。

と、いろいろ税についても語りましたが

最新情報をチェックしよう!