YouTubeは副業になる？バレると困る職種と収益化

いまや誰もがスマホで動画を見ている時代ですね。

そして誰もが経済不安で副業を始めている時代…。

YouTubeで収入源にしようと副業を始める人は、これからも増えるでしょう。

さて、今日はYouTubeは副業になる？該当するか稼げるのか…そんなお話し。

副業禁止の会社だとYouTubeはバレる？

これから、お話ししますがYouTube活動が副業に該当するか？は職種と所得によります。

でも、大抵の就業規則は「許可なく他人に雇い入れられること」を禁じてるので、ご安心ください。

国も「働き方改革」を進展して副業を認める方向に進んでいるのですから。

私は、「会社」にとどまらず誰にもバレずに楽しむことをお勧めしています。

バレると面倒な本業。

とはいえ以下の職業の方にはyoutuberを勧めていません。

公務員のYouTuber活動

公務員は、国家・国民・市民への奉仕者が使命です。

法律には触れないけど国家公務員法（第99～101条）ならびに地方公務員法（第33～35条）には、次のような３原則があります。

とくに、職務専念の義務は副業禁止といっているのと同じにとれます・・・。

公務員の副業がバレると処分を決めるのは人事担当部局ですが厳しそうです。

これ、どちらもゲームに関する投稿ですが、自治体でも判断が異なるわけです。

銀行員のYouTuber活動

銀行員も、３原則の守秘義務が重視されるでしょう。

銀行員さんや公務員さんには副業に該当しない『投資系』をお勧めします。

YouTubeを副業にする６つの注意

たとえ上記が本業ではなく、副業が法律にも触れないといっても動画配信には注意と配慮も必要です。

会社独自の規則に注意

上記、地方公務員法における３原則の守秘義務は企業の場合、従業員による「秘密漏洩」を防止する。

といった内容で記載されていることがあります。

本業である会社の情報を漏らさないよう気を付けて、副業を楽しみましょう。

 本業に悪影響を及ばさない

本業の時間を副業で使い過ぎないでくださいね(笑)

ガラケーからスマホの時代となってネット上で完結する副業も増えてきました。

隙間時間の副業と思いつつ気付けば本業に当てる時間を結構つかってた！なんてことは、よくあります。

違法動画をUPすると解雇？

違法動画とは、著作権を侵害する動画を投稿することで、社会的罰を科せられるリスクがあります。

既に公開されているテレビ番組の録画や映像ソフトなどを再度、無断公開することも違法動画になります。

まぁ、犯罪ですから＾＾；

顔出しするとバレる

言うまでもなく動画ですから顔出し声だし、映像に写り込むものへの配慮も怠ることは許されません。

身バレに注意しましょう。

個人的な話ですが私にとって副業は、いわば裏の顔で、お金に困ったふりをして困っていない優越感(笑)

同僚などに話してバレる

気兼ねなく話せる人と酒を飲んだりしていると、つい話しそうになりますね。

しかし、害のない相手であってもyoutuberだと言わないほうがいいでしょう。

YouTubeはTwitterやインスタと違って趣味というより、お金のためというイメージのほうが強いからです。

マウントにもならないことで、自ら弱点を教えてしまうこともないでしょう。

本業の３倍稼げるようになって「会社を辞めてもいいや」と、思えるまで言わないことをお勧めします。

住民税の金額でバレる

住民税とは、お住まいの地域ごとに自治体が行政サービスを提供するため、徴収する税金のことです。

住民税の納付を基本の特別徴収から普通徴収にしておかないと、経理に気付かれる可能性は大きいです。

副業Youtuberに確定申告が必要な条件

副業Youtuberでも確定申告が必要な判断基準は、広告や案件の収益から必要経費を差し引いた「所得」が20万円を超えているか？

いわゆる「20万円ルール」と呼ばれているものです。

20万といっても年間ですから、「20万以上なんて当たり前！以下なら副業の意味がない」と、あなたは思ったかもしれません。

よろしければ、この後も是非、お読みください。

所得が20万円を超える

所得は「（収益）−（必要経費）」で算出されます。

YouTubeの必要経費は撮影機材や消耗品、編集者に支払う料金、PC機器などの設備そして出演料など。

正直、他の副業より経費をつりやすい副業でもあります。

自宅の1室を撮影部屋にしていれば、1室分の賃貸料を必要経費にできます。

自宅部分と事業部分を分けることを「家事按分」といい、水道光熱費の一部も必要経費にできます。

広告収入の金額が重要なのではなく、「副業所得の金額」が重要なのです。

ちなみに必要経費と認められるか？の判断基準は「それ」がないと望むクオリティ動画が完成するか。

安い機材を追求すれば代用品でもいいという考えになるので切がありません。

逆に高額な設備にして採算がとれないと、赤字をかかえる恐れがあります。

出演料は、お相手によりますが…まぁ、そのあたりの判断は、お任せします。

まず、見終えたら、これらの不安は消えさって自信がわいてくるはずですよ。

「今から動画市場なんて自分にできるかな…」

「設備が大変じゃない？面倒なのはイヤだな」

「顔を出して知ってる人に見られたくないな」

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所得が20万以下でも

仮に、YouTubeの所得が20万円以下でも2,000万円を超える給料を得ていると確定申告が必要になります。

本業の収入が2,000万円を超えると、会社は年末調整ができず生命保険料控除や住宅ローン控除も確定申告時にまとめて行います。

基礎控除を受けるには？

学生YouTuberには、税金のかからない範囲でアルバイトをする人もいます。

給料収入を得ている人には、給与所得控除という控除が認められるからです。

基礎控除とは、無条件で差し引く所得控除で、控除額を表にしておきます。

YouTube活動の所得より所得控除額が大きい場合は、申告義務はありません。

つまり、所得が2,400万円以下の人のYouTube所得が48万円以下だと税金がかからないということです。

確定申告しなかったyoutuberのミス

これまで解説してきたとおり、副業YouTuberが20万円超えの所得がある時は、確定申告が必要です。

しかし、確定申告義務を知らずに過ごしてきた人や確定申告の仕方がわからずに放っている人もいます。

そこで、確定申告をしなかった時のペナルティを解説しておきます。

無申告加算税

所得税の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の間。

所轄の税務署に申告書を提出し、申告期限内に納税しなければいけません。

無申告加算税とは、15日までに申告できなかった場合のペナルティです。

※15日が土日祝だと週明けの月曜日が法定納期限です。

ただし、税務署の調査通知を受ける前に自ら申告した場合は無申告加算税の課税割合が5％まで軽減されます。

さらに、
やむを得ない理由で、申告が遅れた場合など、一定の要件下では無申告加算税がかからない場合もあります。

重加算税

「重加算税」は最大「納税額✖️40％」のペナルティが課せられます。

過少申告加算税や不納付加算税と比べてペナルティが大きい重加算税を課せられるのは故意的な脱税や税金の仮装・隠蔽をした場合です。

一度重加算税を受けた事業者が、繰り返し重加算税を課せられた場合、重加算税の課税割合が50％まで上がることもあるので注意しましょう。

延滞税

確定申告書や申告書に付随する各書類を期限内に提出したら終わりではありません。

確定申告書に記載されている「納付額」を納めることで確定申告は完了です。

もし、納付期限内に税額を納められない場合は、「延滞税」が課せられます。

延滞税は、原則として年7.3％の税率が課せられますが、納付期限から納付された日までの間の期間によっても、税率が異なります。

・令和4年1月1日〜令和4年12月31日まで　年2.4％

・令和3年1月1日〜令和3年12月31日まで　年2.5％

ちなみに延滞税の最高税率は年14.6％です。

と、いろいろ税についても語りましたが