仮想通貨は副業になる?会社にバレたくない人におすすめの方法を解説

今日は仮想通貨のお話です

そもそも仮想通貨とは?

リアル店舗でチャージした現金を決済に使う電子マネーと違い、仮想通貨の価格は変動します。

実態のない通貨で暗号資産ともいわれ、ビットコインやイーサリアムは、その代表格です。

インターネット上での決済や送金に使え、取引所で換金もできます。

 
にぽり
世間で注目されるほど価格は高くなります。

そこで仮想通貨の副業は、会社にバレる?どう稼ぐの?などを解説します。

仮想通貨は副業禁止でも取引可能!

まず、仮想通貨のことが会社にバレるのが心配という方は、ご安心ください。

基本的に『資産運用』は副業に該当しません。

仮想通貨やるなら今

副業に該当しないから気軽に仮想通貨の取引を始める人も増えています。

この先もドンドン増えると予想できる根拠は、仮想通貨取引所を運営する企業が急成長していること。

そして、まだ未知な部分も多いからこそ、世界中で実用性を追求されることが予想できるからです。

まして日本では政府も副業を勧めていますから。

厚生労働省が発行している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では本業に支障が出ない程度なら副業は労働者の自由だと示されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

そんなガイドラインの整備を受けて、副業を解禁する企業も増えてきました。

そうはいっても本業を抱えてアルバイトや内職をするのは難しいでしょう。

なので仮想通貨なら隙間時間に取引できると人気が出ているのです。

さて、そんな仮想通貨ですが副業が解禁されつつあるといっても、禁止されている職種の人もいます。

取引が禁止されている職業

保険会社や銀行、証券会社など金融商品と密接な関わりがある業種の従業員は投資行為を法律で禁止されています。

また、金融関係に該当しなくても、就業規則により禁止している可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

会社の誰にも知られず仮想通貨で副業をする方法

法律や就業規則で禁止されていなくても、仮想通貨で副業をしていることを誰にも知られたくない。

バレると、なんか気まず…という人もいるでしょう。

たしかに、副業や投資について良くない印象を持っている人もいますからね。

そこで、会社に仮想通貨で稼いでいることを知られないための方法を紹介します。

自白しないこと

仮想通貨は儲かる時の金額が大きいので、つい誰かに自慢したくなってしまいます。

でも、1人に知られると5人にはバレると思ったほうが良いし、面倒なのは『教えて?』と言われることです。

冷静に考えると言っても良いことはありません。

自分で申告すること

仮想通貨に限らず給与所得以外に収入が年間20万円以上ある場合は、確定申告をしなければなりません。

仮想通貨も例外ではなく、年間20万円以上の利益が出れば、会社に知られる可能性が高くなります。

とはいえ仮想通貨で副業をして、年間で20万円以下の収入なんてありえません。

もちろん「経理部にバレるのはかまわない!」という方は、個別に申告する必要もありません。

しかし極力、知られたくない場合は住民税を自分で支払うようにしましょう。

一般的に、企業で働いている人は、会社が住民税の手続きを行っています。

住民税の基準は、前年度の所得なので給与以外で収入を得てしまうと、住民税の額が上がり会社にバレるわけです。

これを避けるには、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしましょう。

普通徴収を選択すれば、自分で住民税を収めるので会社にバレにくくなります。

と、そんな仮想通貨で実際、稼ぐにはどうするか?

では、いよいよ始め方のお話

仮想通貨を始めよう

主に5ステップです。

①口座開設の準備をする
②取引所で口座開設する
③その口座に日本円を入金
④仮想通貨を購入する
⑤仮想通貨を売却する

口座開設は必須

まず、仮想通貨の投資を始めるには取引所のサイトで専用口座を開設します。

普通の銀行口座ではなく取引所を通じて日本円で仮想通貨を購入するわけです。

口座開設には、本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが必要です。

取引所によって日本円の入金にかかる手数料が違うので、確認した上で入金する金額を決めましょう。

口座(仮想通貨取引所)は手続きが簡単でセキュリティのシッカリした大手企業のほうが安心です。

どうやって稼げるの?

いまや世界中の取引所で法定通貨とまたは暗号資産同士の売買が行われています。

仮想通貨(暗号資産)の価値は変動するので差額を得るために投資をします。

主に「現物取引」と「先物取引」の投資方法があります。

【現物取引】

現物取引とは、暗号資産を実際に購入して適時に売却して利益を求める取引。

事前に暗号資産を保有(購入)しておかなければならず、手元の資金以上の取引はできません。

【先物取引】

先物取引とは、レバレッジをかけることで手元資金よりも大きな取引をすることができる取引です。

※レバレッジ:預けた証拠金を担保にその何倍もの金額を取引できる仕組み。

たとえば、1ビットコインの価格が300万のタイミングで翌月、売却する約束をしたとします。

そして、翌月の価格が320万円になっていれば20万円の利益を稼げます。

このように手元資金以上の大きなリターンが狙えるけど、手元資金以上に損をするかもしれない取引です。

仮想通貨の注意点

副業として始めやすい仮想通貨ですが、注意点を押さえないと問題に見舞われる可能性があります。

続いて、仮想通貨を安心して副業にするための注意点を2つ。

①損失が大きいこともある

仮想通貨は、主要な銘柄の大幅な値上がりが注目されておりハイリターンが見込める投資でもあります。

その反面、売買タイミングを見誤って最初から大金を投資すると、大きな損失が出る可能性も否めません。

こうしたリスクを避けるためにも、積立投資を選んだり、少額から投資をして練習をしてください。

②セキュリティ管理が大切

仮想通貨は、インターネット上での取引となります。

そのため、徹底したセキュリティ管理が必須です。

例えば、2018年1月に日本の仮想通貨取引所であるCoincheckでもハッキング被害が発生しました。

ハッキングは取引所に対して起こるケースがほとんどなので、個人が防ぐことは難しいでしょう。

しかし、できるだけセキュリティレベルの高いアプリを選択するべきです。

できるだけ取引を運営する会社も大手企業を選ぶ方が、安心できますよね。

大手と申しましたが、国内の大手インターネット企業のグループ会社であるGMOコインとDMM Bitcoinは勧めしません。

詳しく貶すことはしませんが、お勧めできないとご注意したので逆に企業のお勧めも控えます。

と、いろいろ語りましたが同じ投資系でも仮想通貨は株式や外貨取引に比べて未知の部分も多くあります。

言い換えると今なら、まだ強者が少ない副業です。

ある程度、知識があれば企業に騙されることもありません。また、戦略を準備して始めれば、今なら誰にでもチャンスがあります!

まとめ

仮想通貨は、労働副業ではないため副業禁止の企業に勤めていても、チャレンジしやすいでしょう。

最近は、アプリが充実しておりスマホでの取引が簡単にできるため、気軽に始めやすいのも魅力です。

ただし、仮想通貨取引は資産運用であり、リスクも隣り合わせの副業です。

しっかりとセキュリティ管理をして、リスクを回避するように心がけましょう。

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