仮想通貨は副業になる？会社にバレたくない人におすすめの方法を解説

仮想通貨副業を紹介します。

↑、私はこれからお話しする準備を怠ったので大きな損失を招いたことがあります。同じ失敗をしないようシッカリお読みください。

仮想通貨取引は副業に該当するのか？

まず、仮想通貨の副業が会社にバレるのが心配！という方は、ご安心ください。資産運用は副業に該当しません。

副業とは、本業以外のところで業務や労働などを行うことなので、仮想通貨取引は「労働」にはあたりません。

実際、労働を行えば給料をもらえますが仮想通貨は取引を行えば行うほど利益を得られる反面、損失も伴います。

そのため、副業ではなく「投資収入」「投資所得」などの言葉が正しいでしょう。

本業以外で収入を得るので「副業」や「副収入」と表現してもおかしくないです。

仮想通貨取引は副業？会社にバレる場合

上記の通り、仮想通貨の取引なら副業を禁止しえいる会社でも問題はないでしょう。

また、トラブルや情報漏洩についても仮想通貨取引は主に自宅で行うので、問題となることは少ないでしょう。

個人の取引より、その企業が同業種のアルバイトを雇ってしまうほうが、よほど漏洩に注意が必要と思います。

これらのことから仮想通貨取引は副業にならず、会社が禁止する理由もありません。

とはいえ、会社にまったくバレないこともありませんよ。

バレる理由は、ずばり「住民税」の金額が通常より高くなることです。

住民税は1年間の総所得で計算され、本業の給料だけでなく投資所得も含まれます。

そのため給料以上の住民税を市町村から徴収されるので、給与担当者が疑問に思い副業がバレることもあります。

しかし、何度も言いますが、仮想通貨取引は資産運用で副業ではないので会社にバレても特に問題はないでしょう。

取引が禁止されている職業

副業でなくても保険会社や銀行、証券会社など金融商品と密接な職業の方は投資行為が法律で禁止されています。

また、そのような職種でなくても就業規則に「投資行為が禁止」と明確に書かれているかは確認してください。

誰にも知られたくない！

バレるバレないではなく、誰にも知られず仮想通貨の副業をしたい方もいるでしょう。

仮想通貨に良くない印象を持っている人もいますから…。

でも、自分から話して知られる人もいると思いますよ？

だって経理担当者や税務所が第三者にあなたのことを話すほうが考えにくいからです。

言わなきゃバレにくいので、まずは自白しないことです。

仮想通貨は儲かる時の金額が大きいので、つい誰かに自慢したくなってしまいます。

でも、１人に知られると５人にはバレると思っていいです。そして面倒なのは『教えて？』と言われること。

結局・・・自慢したって、ひとつも良いことありません。

SNSをチェックしている企業もあるので投稿でも副業に触れないようにしましょう。

暗号資産（仮想通貨）で得た雑所得の利益

ここで少し、読むのがメンドクサイ税の話をします。

じつは投資系の副業を始めた後、知らなくて予想外の損をする人が大勢いるからです。

わかりやすく説明します。

まず、所得って会社からの給料「給与所得」、事業で得た収入「事業所得」、不動産関連で得た収入「不動産所得」など９種類もあるんです。

そのうち、仮想通貨取引で得た利益は所得に当てはまらない雑所得なので「雑所得の総合課税」に分類されます。

一つずつ見ていきましょう

①「総合課税」と「分離課税」がある

雑所得には、他の所得と合算できる「総合課税」と、他の所得と合算できない「分離課税」があり仮想通貨の利益は総合課税と区分されます。

しかし、FX（外国為替証拠金取引）は同じ雑所得でも「分離課税」に分類されます。

同じ投資系でも税金を支払う区分が違うので計算方法を事前に確認しておきましょう。

②損益通算ができない

「損益通算」とは、取引での損失と利益を一定期間内であれば相殺できる制度です。

例えば、株式投資と不動産の運用で株式で損失を出しても不動産で利益を得ていれば相殺して納税額を減らせます。

しかし、仮想通貨取引の雑所得は、他の所得と合算できないので損益通算もできず損失が出ても「給与所得」や「事業所得」などと相殺して納税額を減らせません。

③損益の繰越控除ができない

損失の繰越控除とは、配当所得や不動産所得なら1年間を通して利益よりも損失が上回った場合、残った損失額を3年間、繰り越せることです。

なので例えば「前年－10万円」で「翌年＋50万円」だった場合、納税額の算出基礎となる所得を「＋40万円」で申告し、納税額を減らせます。

しかし、仮想通貨取引の雑所得では損失の繰越控除ができないので、前年のマイナスを翌年のプラス黒字で合算できないので注意してください。

仮想通貨取引に確定申告は必要？

副業に該当しなければ申告も必要ないと思いがちですが、仮想通貨の取引でも20万円以上の利益が得た場合は確定申告が必要となります。

なお、利益とは保有する仮想通貨を売却した購入額と売却額の差額のことです。

投資で得た利益額に応じて、所得税を納税するため確定申告が必要ということです。

確定申告とは、1月～12月までの年間所得金額に応じて、不足している納税額を清算する（追加で支払う）手続き。

逆に所得税の過払いや還付を受けられる場合も確定申告にて手続きを行うけど、仮想通貨の取引で損失を被っても、お金をもらえません。

ちなみに確定申告をしないと「脱税」となり何らかの処罰を受けることとなります。

税務署は法人だけでなく個人の収入も把握しています。

もちろん会社員なら会社から市町村に給与支払報告書が提出されて、給料以外の所得に対しても「支払調書」が税務署に提出されています。

また、税務署の特権で、仮想通貨取引所に対して「取引記録」を税務調査という名目で閲覧することが出来ます。

なので、利益を隠ぺいしようとしないほうが良いですよ。

申告を忘れても無申告となり「脱税」とみなされます。

初めての無申告なら逮捕までされないかもしれませんが「無申告加算税・延滞税」といった追徴課税が課され割増で納付するはめになります。

また「意図的に仮想通貨の利益を隠ぺいしていた」と税務署に判断されると「無申告加算税・延滞税」に加え、「重加算税」が追加され、さらに高額の税金を納めなければなりません。

なぜ、記事のド真ん中で税の話をするかというと、2021年4月にビットコインの利益を過少申告して有罪判決が下ったことがあるからです。

確定申告は初めてならわからないことだらけだし、慣れても苦しいですよね・・・。

でも、無申告で追徴課税を科せられる方が損失は大きいし毎年、注目されるので、確定申告はしたほうが良いです。

どうしても面倒なら、一発解消！効率よくいきましょう

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暗号資産（仮想通貨）を取引する4つのメリット

4つのメリットとは

①少額から取引が始められる
②365日24時間取引できる
③上昇局面だけでなく下落局面でも取引できる
④送金や決済にも流用できる

それぞれ解説します。

①少額から取引が始められる

メリットの1つ目は、少額から取引が始められること。

仮想通貨取引は、メジャー通貨からマイナー通貨まで価格も様々ですが、どれも少額から取引を始められます。

株式投資やFXの場合、取引を始めるのに最低でも数万円必要だけど仮想通貨は数十円から取引を始められます。

②365日24時間取引できる

メリットの2つ目は、365日24時間取引できることです。

株式投資やFXは平日の決まった時間内しか取引できないため、忙しくて時間に余裕のない方には難しいでしょう。

しかし、仮想通貨なら平日の深夜も土日も取引できます。

③上昇局面だけでなく下落局面でも取引できる

メリットの3つ目は、上昇局面だけでなく下落局面でも取引できるという点です。

株式投資の現物取引や投資信託などは、上昇局面でしか利益を上げられませんよね。

でも、仮想通貨なら下落局面も利益を狙えるんです。

④送金や決済にも流用できる

メリットの4つ目は、送金や決済にも流用できること。

ネットワーク上のデジタル資産である仮想通貨は、決済や振込などにも使用できるよう実用化が進んでいます。

そのため、お金を振り込む際に保有している仮想通貨で送金できるので、取引以外でも生活で便利に利用できます。

暗号資産（仮想通貨）取引のデメリット

ここまでメリットについて解説しましたが、デメリットも3つあるので紹介します。

①値動きが激しい
②ギャンブル要素がある
③資金流出のリスクがある

それぞれ解説します。

①値動きが激しい

デメリットの1つ目は、仮想通貨は非常に値動きが激しい投資対象であることです。

実際にビットコインは2021年11月に700万円の値段をつけて、2022年11月に200万円まで下落したことがあります。

初心者のうちは大きな値動きに恐怖を抱くこともあると思いますが、知識と経験が積み重なれば逆に大きな下落も利益に変えることができます。

また、短期的な値動きも激しいので本業が忙しい方は投資の基本である「長期投資」でなるべくストレスがかからない取引で、大きな利益を狙うことをおすすめします。

②ギャンブル要素がある

デメリットの2つ目は、ギャンブル要素があること。

仮想通貨は法定通貨との逆相関、プロジェクトの進行状況、有名投資家の発言などでも価格変動が起こります。

上昇すると思って購入しても何らかの要因で暴落することもあり、なかには価値が０になった仮想通貨もあります。

たしかに投資には付き物ですが、仮想通貨は種類が多いため、とくに注意が必要です。

なので、価格変動が起こったら、速やかに損切りをすることを心掛けておきましょう。

③資金流出のリスクがある

デメリットの3つ目は、資金流出のリスクがあること。

仮想通貨取引が有名になった当初は頻繁にハッキング被害などで資金が流出しました。

仮想通貨は株式投資やFXと違い、ほとんどの処理がネットワーク上で完結するので、ハッキングされやすいのです。

株やFXより仮想通貨絡みの事件をニュースで目にする機会が多い理由がこれでしょう。

今ではセキュリティ技術も向上して被害も少なくなりましたが、今後どんな手口で攻撃されるかわかりません。

そのため、貯金や生活資金ではなく、必ず余剰資金で投資を行うようにしてください。

投資を勧めるセミナー詐欺による被害もあるけど・・・

やたら盛り上げます(笑)

暗号資産（仮想通貨）投資をはじめる方法

ここまで仮想通貨が副業になるのか、そしてメリットやデメリットについて解説してきましたが、仮想通貨投資の始め方も解説しておきます。

取引所から会社に連絡が行くことはない

まずは、副業で仮想通貨取引をしたい方が気になる「会社にバレないか」という点。仮想通貨取引所から会社に連絡がいくことはありません。

たとえ大きな利益や損失を出しても、利用規約に違反しても取引所から会社に連絡がいくことは、まずありません。

副業が禁止されているという理由で、仮想通貨取引を始めることに躊躇している場合は安心して始めてください。

暗号資産（仮想通貨）投資を始める手順

仮想通貨取引は以下の手順で始めることができます。

①口座開設したい取引所を調べる

②取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設する

③口座開設完了後は本人確認を行う

④取引用資金を入金する

⑤仮想通貨を購入する

以上の流れで仮想通貨取引を行うことができます。

暗号資産取引所の口座開設方法

暗号資産（仮想通貨）取引所の口座開設方法は、取引所ごとで若干異なりますが、以下の手順で開設できます。

①取引所の公式サイトにアクセスする

②「口座開設」をクリックする

③必要項目を入力し口座開設を完了させる

④免許証等の提出を行い、本人確認を完了させる

⑤メールやはがきで書類が届いたら、指示通りに手続きを行う

以上で口座開設、完了です。

ほとんどの取引所は難しい操作が一切なく、簡単に口座開設を行うことができます。

取引所を選ぶポイントは？

取引所は、以下の5つのポイントで選びましょう。

①「国内取引所」か「海外取引所」
②取扱銘柄の種類
③入出金方法の種類や手数料
④取引ツールの操作性
⑤日本語サポートの有無

これらのポイントから取引所を選ぶと良いでしょう。

セキュリティ管理が大切

仮想通貨は、インターネット上の取引なので徹底したセキュリティ管理が必須です。

例えば、2018年1月に日本のCoincheck（仮想通貨取引所）もハッキングされました。

ハッキングは主に取引所に対して起こりますが、個人もセキュリティレベルの高いアプリを選択するべきでしょう。

なるべく取引を運営する会社も大手を選ぶ方が安全です。

※ただしGMOコインとDMM Bitcoinは勧めません。

詳しく話しませんが、お勧めできないとご注意したので逆に企業のお勧めも控えます。

さて、同じ投資系でも仮想通貨は株式や外貨取引に比べて未知の部分も多くあります。

それは、強いライバルもいないということでもあります。知識があれば騙されることもなく稼ぎやすいということ。

知識を吸収しておくのもライバルが少ない今がチャンス！

まとめ

仮想通貨は、労働副業ではなく個人の資産運用のため、副業禁止の企業に勤めていても挑戦しやすいでしょう。

ただし、まだ発展途上なので「不確かな情報商材やセミナーに注意しましょう」そして「セキュリティのシッカリした大手で取引しましょう」

会社でも良いイメージをもつ人が少ないので、仮想通貨をしていることは誰にも知られないほうが良いと思います。

お金を稼げる稼げない、会社にバレるバレないの他にもリスク回避が必要な副業です。

最近は、アプリも充実しているのでスマホで簡単に取引できるようになってきました。