仮想通貨は副業禁止でも取引可能！
リスクを把握して無理なく始めよう。
最近、なにかと話題の仮想通貨に興味があり、副業として始めてみたいと思っている人は多いでしょう。
とはいえ、会社にバレることが心配でなかなか手を出せないケースも少なくありません。
実は、仮想通貨は原則として副業ではないため、本業を持っている人でも問題なく始められます。
でも、会社の同僚や上司に副業をしていることを知られたくないという方もいるでしょう。
そこで、今日は仮想通貨が副業に該当しない理由と会社にバレずに始める方法を解説します。
仮想通貨とは？
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされる通貨で、暗号資産ともいわれます。
広く浸透しているビットコインを始め、様々な種類の通貨が存在しており近年、取引量がますます増加しています。
電子的なお金といえば、電子マネーを想像しがちですが、仮想通貨と電子マネーは異なります。
電子マネーは決済手段であり、原則として換金したり売買取引をしたりすることはできません。
一方、暗号資産はインターネット上で不特定多数の人を相手に取引を行い、投資目的で保有する人が多くみられます。
仮想通貨は副業とみなされる？
ビットコインが値上がりするなど、世界中から注目を集める仮想通貨を副業に取り入れたいと考えている人も少なくありません。
しかし、企業に勤めていると就業規則が気になり、思い切って始められないものです。
実際のところ、仮想通貨は副業にしても問題ありません。その理由や注意点を解説します。
原則、副業ではない
そもそも仮想通貨の取引は、資産運用であり副業には該当しません。
こうしたガイドラインの整備を受けて、最近は副業を解禁する企業も増えてきました。
とはいえ、本業を抱えた上でアルバイトや内職をするのは現実的になかなか難しいものです。
そこで、仮想通貨投資なら隙間時間に作業できるので気軽に始められと人気が出たのです。
就業規則や職種によっては注意が必要
副業が解禁されつつあるといっても、まだまだ禁止している企業は少なくありません。
また、保険会社や銀行、証券会社のように金融商品と密接な関わりがある業種では、従業員による投資が法律によって禁止されています。
金融関係に該当しなくても、就業規則によって禁止されているのにも関わらず、投資を実行してしまえば、処分を科せられる可能性もあるでしょう。
投資を始めたことで、取り返しのつかない問題にならないためにも、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。
仮想通貨の副業を会社に知られない方法
就業規則において、副業が解禁されていたとしても、仮想通貨投資をしていることが会社にバレるとなんとなく気まずいと感じる人もいるでしょう。
中には、副業や投資に関して良くない印象を持っている人もいるため、できれば誰にも知られずに仮想通貨取引を始めたいものです。
続いては、仮想通貨の副業を会社に知られないために２つの方法を紹介します。
利益を年間20万円以内に調整する
仮想通貨に限らず、給与所得以外に収入が年間20万円以上ある場合は、確定申告をしなければなりません。
仮想通貨も例外ではなく、20万円以上の利益が出れば、会社に知られる可能性が高くなります。
会社にバレないためには、あまり多く儲けるのではなく、年間20万円以内の利益となるように調整すると安心です。
ただし、本業の収入が2,000万円を超える場合は、いくら20万円以下の副業収入でも確定申告しなきゃいけません。
住民税を自分で支払う
せっかく副業をするなら、できるだけたくさん稼ぎたいでしょう？
そこでポイントとなるのが、住民税の支払い方法です。一般的に、企業で働いている人は、会社が住民税の手続きを行っています。
そのため、給与以外で収入を得てしまうと、住民税の額が上がり、会社にバレる可能性が高まります。
こうしたリスクを避けるために、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておきましょう。普通徴収を選択すれば、自分で住民税を収めるので、会社にバレにくくなります。
仮想通貨を副業にする注意点
副業として始めやすい仮想通貨ですが、注意点をしっかり押さえておかなければ思わぬ問題に見舞われる可能性があります。
続いては、仮想通貨を安心して副業にするために押さえておきたい注意点を2つ申し上げます。
注意点1：大きな損失が出る可能性もある
仮想通貨は、主要な銘柄の大幅な値上がりが注目されており、ハイリターンが見込める投資でもあります。
その反面、売買のタイミングを見誤って、最初から大金を投資してしまうと、大きな損失が出る可能性も否めません。
こうしたリスクを避けるためにも、積立投資を選んだり、少額から投資をして練習をしてください。
注意点2：セキュリティ管理が大切
仮想通貨は、インターネット上で取引するのが特徴です。
そのため、徹底したセキュリティ管理が欠かせません。例えば、2018年1月には日本の仮想通貨取引所であるCoincheckにおいて、ハッキング被害が発生しました。
ハッキングは取引所に対して起こるケースがほとんどなので、個人が防ぐことは難しいでしょう。
しかし、できるだけセキュリティレベルの高いアプリを選択することは可能です。また、分散投資をしてリスクを回避する手段もあります。
と、いろいろ語りましたが同じ投資系でも仮想通貨の副業は株式やFXに比べて未知の部分も多くあります。
言い換えると、まだ強者が少ない副業です。シッカリ学んで始めれば誰にでもチャンスがあるのです！
仮想通貨取引の経験がない初心者の方でも理解できるように解説されています。
まとめ
仮想通貨は、労働における副収入ではないため副業禁止の企業に勤めていてもチャレンジしやすいでしょう。
最近は、アプリが充実しておりスマホでの取引が簡単にできるため、気軽に始めやすいのも魅力です。
ただし、仮想通貨取引は資産運用であり、リスクも隣り合わせであることは否めません。しっかりとセキュリティ管理をして、リスクを回避するように心がけましょう。