メルカリ副業がバレると困るのは、会社にだけではなかった!

メルカリ副業の収入は最大113万円まで非課税にできる!

私たち日本国民は納税の義務が生じたら確定申告をしなければなりません。

それはメルカリで稼いだお金も例外ではありません。

といってもメルカリで得た所得は48万円以下なら確定申告の必要はありません。

確定申告は義務だれど

申告の有無や納める税金は、所得の種類や申告者の世帯状況などでも異なります。

今日はメルカリ副業の申告をしなかった場合のペナルティなどをご紹介しています。

これからメルカリを始める人も既にメルカリを始めている人も逆に損をしないためにご覧ください。

メルカリの所得を納税しなかった場合のペナルティ

もし、メルカリの所得が一定金額を超えて確定申告義務が発生しても納税しなかった場合に課せられるペナルティを「延滞税」といいます。

延滞税は、法定納期限の翌日から納税する日の期間で延滞税の金額が異なります。

延滞税を計算したい人は、国税庁のHPから延滞税のシミュレーションをご覧ください。

メルカリで確定申告が必要ない人

前提として、メルカリを利用している人が必ずしも確定申告しなければいけないというわけではありません。

販売した物の種類や金額で申告義務の有無は異なります

生活用動産は非課税

不動産以外の生活に必要とされるモノを「生活用動産」といいます。

例えば、自宅の家具や衣類、車などで30万円以下のモノ。

生活用動産を売却した場合は、所得税の対象外(非課税)とされるためメルカリで不用品を売った人のほとんどが申告義務を負いません。

最大の注目ポイントは、「営利目的」ではないことです。

30万円以下のモノでも、売却目的で購入した商品は、課税対象となり購入金額と販売金額の差額が雑所得とされ確定申告義務が生じます。

ハンドメイド商品や農作物の販売も課税対象

メルカリのようなフリマアプリが普通してから、自分で作成したハンドメイド商品を売る人も増えています。

ハンドメイド商品を売却した場合も利益を得ている人は、一定額を超えると確定申告義務が生じます。

農作物を直接、消費者に売却する人もハンドメイドと同様に課税対象になります。

確定申告が必要であるか否かの金額は以下で解説します。

メルカリで確定申告が必要な人

メルカリで稼いでいる人の中で確定申告が必要な方は、働き方と所得金額で分けることができます。

メルカリでの所得が20万円であるか否かが申告ライン

本業(給与所得)がある人で、ハンドメイド商品をメルカリで販売している場合…。

メルカリの所得が20万円を超えているかで申告義務の有無を判断します。

例えば、アルバイトの給与収入があるAさんがハンドメイド品を年間50万円売った時。

ハンドメイド商品の作成に25万円かかったら、Aさんの副業所得は25万円となります。

本業で給料を得ている人が副業を行なっている場合の所得は「雑所得」に該当します。

雑所得は、年間所得が20万円以下(収入−必要経費=所得)であれば、申告不要であると明記されています。

しかし、この場合、20万円を超えているので2月16日から3月15日の間に所得税の確定申告が必要になります。

メルカリ所得が最大113万円まで非課税

給料所得が年間55万円未満の人であれば、副業所得が48万まで所得税が発生しません。

48万円という数字は、
「基礎控除」です。

基礎控除とは、合計所得金額が2,400万円以下のすべての納税者を対象に無条件で差し引くことができる所得控除です。

給与所得よりメルカリ収入が多くなった人は、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

すると「事業所得」として申告することができ「所得税の青色申告承認申請書」を一緒に提出できます。

すると、最大65万円の控除を申告する年から受けることができます。

つまり、メルカリで所得を得ている人が、青色申告者として確定申告を行うことで、最大113万円まで所得税が無税になります。

※「所得税の青色申告承認申請書」は、個人事業主として開業届を提出してから2ヶ月以内の提出となります。

詳しくは国税庁のホームページを確認してみてください。

メルカリ収入がバレるケース

メルカリで副業を行なっていることを知られたくない人は、「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の「自分で納付」に〇を付けましょう。

この手続きにより、副業部分にかかる住民税は自宅に納付書が届き、自分で納付することになります。

副業がバレるほとんどの原因は、勤めている会社に届く、住民税の額の変動によって会社側にバレています。

逆にいえば、住民税以外でバレるパターンはそうそうないと言うことです。

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