ココナラで得た収入はいくらから確定申告が必要?本業と副業で変わる確定申告方法を解説

ココナラでの副業と税の対応

自分のスキルを活かして、個人や企業とマッチングできるサービス「ココナラ」。自分のスキルでお金を稼ぐサービスとしてイラストレーターやWEBライターなど、幅広いジャンルのサービスがマッチングされています。

隙間時間を利用して、会社員や主婦の人が副業として始められるのもココナラの魅力ですが、稼いだお金に対する税金について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ココナラでどれくらい稼ぐと確定申告が必要になるかをケース毎にご紹介しています。これからココナラを始める人やすでにココナラで稼いでいる人はぜひチェックしてみてください。

ココナラ副業者に確定申告は必要?

原則、ココナラで得た収入は、確定申告が必要です。なぜなら、収入を得ている日本国民は自ら税金を計算し、国や地方自治体に税金を納めなければなりません。これが「確定申告」です。しかし、会社員は会社が自分の代わりに税金を計算してくれる「年末調整」という制度により、自ら税金を計算する確定申告義務を免除されています。

一方、ココナラで得た収入は会社員として支給されたお給料ではなく、対企業(個人や法人)からの報酬として支払われることから、年末調整ができません。年末調整ができなければ、あなたの1年間の収入に対する税金は計算できません。年末調整できない人=確定申告が必要な人というように考えましょう。

ただし、ココナラの所得(収入−必要経費)が20万円を超えない場合には、申告しなくてもいいケースがあります。これもココナラを「個人事業主(本業)」として活動しているか、または「会社員(副業)」で活動しているかで計算方法や申告義務の有無が変わります。

以下でより具体的にご紹介していきます。

20万以上のココナラ本業者:青色申告特別控除の話

ココナラの収入を主にしており、他に所得がない人は、ココナラの所得が48万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ありません。言い換えれば、1年間の総所得が48万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。これはフリーランスに限らず、学生や主婦の人も同様のルールです。

ココナラを本業としている人は、青色申告により確定申告することで、特別控除(10万円 or55万円or 65万円)が受けられます。この特別控除は、必要経費が最大65万円増えるといったイメージ。この65万円の特別控除を受けるためには、帳簿管理を複式簿記により記帳しなければいけないという条件に加えて、定められた期間に所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

「所得税の青色申告承認申請書」の提出期間を詳しく知りたい方は国税庁のホームページからチェックしてみてください。
国税庁HP:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続
「https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm」

また、青色申告者は赤字が3年間繰り越せるなど、さまざまな税制優遇が受けられるため、これからココナラを本業にしていく人は、青色申告がおすすめです。

20万超のココナラ副業者

会社員やアルバイト、パートとして年末調整を受けている人は、ココナラの所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。例えば、ココナラで25万円の収入があり、5万円の経費(ココナラ手数料など)を支払っている人のココナラ所得は20万円です。つまり、確定申告義務はありません。一方、20万1円の所得になった人は、本業の所得(給与所得など)と合算して、確定申告が必要です。

以上のように、ココナラを副業とし、収入を得ている人は、ココナラの「収入」ではなく、
「所得」による判断が重要なのです。この20万円ルールは、ココナラだけでなく、他の副業にも言えることなので、副業により収入を得ている人は、所得に注目して確定申告の有無を判断しましょう。

また、ココナラの所得が20万円以下であっても、以下に当てはまる人は確定申告が必要です。

・給与収入が2,000万円以上
・12月末時点で2か所以上の会社から給与を受け取っている
・不動産を譲渡(譲渡)した人
・家族または他人から110万円以上の贈与を受けた人

なぜバレる? ココナラの支払調書の話

ココナラで得た所得が税務署にバレるのはどうして?という疑問をもった方も多いと思います。基本的にココナラから支払われた報酬は、支払調書(法定調書)として税務署に提出されています。

正確には、ココナラを介してサービスを依頼した事業者が、誰にいくら支払っているかの明細を支払調書として税務署に提出しているのです。つまり、ココナラで得た収入をごまかすことはできないのです。
※支払調書の提出期限・・・1月31日

確定申告しなかったら?

やむを得ない理由がなく確定申告しなかった人には、当然ペナルティが課せられます。提出期限内(所得税:2月16日〜3月15日)に申告しない人には無申告加算税などの「加算税」、申告しても納付しなかった人には「延滞税」が課せられます。経費の水増しや売上をごまかすなど、悪質な脱税は「重加算税」として納付税額×35〜40%の加算税が課せられます。

売上をポイントに変えても申告は必要?

結論から申し上げると、売上をココナラ上のポイントに交換しても確定申告が必要なくなることはありません。

ココナラでは、売上をココナラポイントに交換することができますが、ポイントに交換したからといって売上に計上しなくていいということにはなりません。商品やサービスにより売上の計上時期は異なるものの、ココナラの売上は注文が確定した時点で売上に計上しなければいけないため、お金がココナラ上に反映された時点で売上が発生します。

申告に必要な書類

ココナラの所得により、確定申告が必要になる場合には以下の書類が必要になります。

・確定申告書AまたはB
・運転免許書やマイナンバーカードなどの本人確認書類
・源泉徴収票や支払調書などの所得が証明できるもの
・生命保険料や社会保険などの控除証明書
※確定申告の結果、税金が戻る(還付)場合は、銀行口座がわかるもの

電子申告により書類を提出する場合は、添付書類の一部を提出しなくてもいいというメリットがある一方、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーや事前確認書類として本人確認番号(利用者識別番号)などが必要です。

青色申告特別控除の65万円控除を受けたい人は電子申告が必須。今後も確定申告を自ら電子申告で行う人は、カードリーダーと事前確認書類を準備しておきましょう。

・認められる必要経費

「所得」はココナラの収入から必要経費を差し引いた金額から算出されます。当然、必要経費が多ければ多いほど所得は低くなり、納める所得税も低くなります。そもそも必要経費とは、ココナラの収入を得るためにかかった費用です。

例えば、ココナラを利用するために使用したネット通信費や売上から差し引かれるココナラ手数料、ココナラから自分の銀行に振込むための振込手数料などもココナラでかかる必要経費と言えるでしょう。

ただし、ココナラを利用するために使用したネット通信費の一部は、プライベートで使用した分として按分する必要があります。ココナラを使用するためだけに、事務所を借りてネット回線を引いているという人であれば、全額必要経費になります。

しかし、自宅兼事務所として自宅で作業している場合には、プライベート分も支払っていると考えるのが社会通念状の考え方です。このプライベート費用(家)と仕事用費用(事)に分けることを「家事按分」といい、仕事にかかる費用分のみを必要経費としましょう。

税の専門家である「税理士」に業務代行するのもひとつ

ココナラで得た収入の確定申告方法について理解は深められたでしょうか。

本記事の重要ポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

・ココナラを本業としている人は48万円を超えると確定申告が必要。
・ココナラを本業としている人は「青色申告」により最大65万円の控除が受けられる。
・副業としてココナラで20万円超の所得を得ている人は確定申告が必要。
・一定の条件下で20万円以下の所得の人は確定申告が不要。
・ココナラの必要経費はココナラの収入を得るために伴う費用のみ。
・ココナラの収入をごまかしたらペナルティが課せられる。

これからココナラを利用する人や既にココナラで収入を得ている人は、本記事を参考に、自分が確定申告が必要であるかの確認をしてみてください。記帳方法や税金関係の業務を全て委託したい場合は、税の専門家である「税理士」に相談することをおすすめします。

最新情報をチェックしよう!